「黒目が大きくなる」「目がぱっちり」「瞳をメイク」などの文句で販売され、おしゃれ用品として若者に人気が高いカラーコンタクトレンズ（カラコン）による眼病が後を絶たないことを受け、経済産業省は5日、警告表示の義務化や安全性の確保などで法的規制を設ける方針を固めた。所管の独立行政法人「製品評価技術基盤機構（NITE）」の調査委員会が近く公表する報告書では、第三者的機関による審査など安全性担保の必要性が指摘される見込みで、同省は具体的検討に入る。

視力矯正が目的でない、度がついていないカラコンはほとんどが輸入品。薬事法の規制が適用される医療機器でなく、インターネット通販やディスカウントストアで気軽に購入できる。

数年前から「目が炎症を起こした」「傷がついた」などのトラブルが多発したことを受け、昨年１０月に経産省、厚生労働省や消費者、眼科医らによる調査委員会が発足。健康被害の把握とともに、安全性の確保策について検討していた。

近く公表される報告書では、カラコンが一時的使用ではなく、常用のケースが多く危険性が高いとして、安全性担保のため第３者的機関による製品データ確認などの必要性を指摘。経産省は厚労省と協議のうえ、使用方法やリスクについての表示義務付けや、消費生活用製品安全法で厳しい技術基準が求められる「特別特定製品」の対象とすることも検討する。

市販のカラコン10銘柄を対象に、国民生活センターが平成17年に実施したテストでは、2銘柄でかゆみや軽い炎症など眼の粘膜への刺激が起こる可能性があることや、4銘柄で色素が溶け出すなど、品質の問題が判明。夜間視力や動体視力が低下し、乱視矯正が必要となるケースもあった。

日本眼科医会が平成18年に全国213の眼科病院の協力で実施したアンケート調査でも、カラコンが原因の目の病気が24件あり、うち9件は失明につながる可能性のある「角膜浸潤・角膜潰瘍（かいよう）」だったという。

製品事故情報をとりまとめているNITEによると、昨年度は30件の情報が寄せられた。埼玉県では昨年9月、カラコンを使用中に、違和感があって外したが、右目が曇り、両目が開かなくなって角膜剥離（はくり）で入院する重傷事故も起きている。

国民生活センターは「現状では、カラコンは安全性が保証されていない。品質が不確かなものは安易に使用しないでほしい」としている。